【 当事務所 ５つ の特徴 】
人の採用から退職までの様々の出来事、定年後の再雇用制度の構築などを経 験して得た人事・労務管理上のノウハウを会社の立場にたって提供いたします。
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労務トラブルを未然に防ぐためには、就業規則を作成して終わりではなく、その企業において予測される労務トラブルに対応できる就業規則の内容にしておく必要があります。そのような視点から法改正、行政通達、近年の裁判例等をふまえ会社をリスクから守る就業規則の提案並びに作成、見直しをいたします。
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労働・社会保険手続きには従業員の入社、退社における手続きから労災保険、健康保険等の保険給付の手続きまで数多くの種類があります。このような手続きを会社の立場にたち考えて行い、また従業員の方には安心していただき仕事に打ち込めるよう手続きを迅速、正確に行います。
給与計算におきましては実務の経験から時間外労働に当たるかどうかの判断、タイムカードにおける労働時間の端数処理の問題など法令の範囲内における会社の考え方を明確にしておかなければなりません。
このような意味からも給与計算は会社と従業員が良好な関係を保つ上で大切な業務の一つと考え細やかな確認作業を通じて適確に行います。
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国から企業に対して支給される助成金。金額として何十万円、何百万円も助成されるケースもあります。これらの支給を受けるためには会社側から申請する必要がありますし、助成金の多くは会社が何かしらのアクションを起こしていないと助成されないことになっています。
また新しい年度になりますと前年度の助成金が統廃合されたりまったく新しい助成金が出来たり会社としても常に最新の情報に注意しながら申請のための準備をしなければなりません。
このように煩雑で手間のかかる助成金について会社にもっとも適した助成金を見定め申請から支給までつなげていく実務を行います。
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個人の方では脳・脊髄神経の障害、うつ病、骨関節・筋肉腱等の傷病、糖尿病・高血圧・心臓の障害などで悩み苦しんでいらっしゃる方が多くおります。障害年金の申請は誰でもが同じ内容で申請さえすれば認定されるものではありません。
障害で苦しんでおられる一人ひとりの症状や治療経過が異なるため、状況に応じた内容の資料を整えることができなければ、適正な障害認定がなされる可能性が低くなります。
当事務所ではその方の状態と過去の認定事例とを比較し、適正な障害年金の認定をサポートします。
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